2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
二〇一八年のシンガポール合意に基づいて、両国の経済関係強化を進めることが、ひいては平和条約を締結することがロシアにとって大きな利益だということを粘り強く働きかけ、理解させることが重要です。岸田総理の日ロ交渉への意気込みを伺います。 さて、コロナ禍にあっても、この夏、希望の明かりが東京にともりました。オリンピック・パラリンピックの開催であります。
二〇一八年のシンガポール合意に基づいて、両国の経済関係強化を進めることが、ひいては平和条約を締結することがロシアにとって大きな利益だということを粘り強く働きかけ、理解させることが重要です。岸田総理の日ロ交渉への意気込みを伺います。 さて、コロナ禍にあっても、この夏、希望の明かりが東京にともりました。オリンピック・パラリンピックの開催であります。
これを受けまして、経済産業省といたしましても、これまで製薬企業などから具体的なニーズを直接聴取するとともに、国内外の部素材メーカーへ増産の働きかけなどを行ってきているところでございます。 今後、このワクチン開発・生産体制強化戦略、この着実な実現に向けて、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して、部素材も含むサプライチェーンの強靱化に取り組んでまいります。
国の施設を提供するとか、医師や看護師、輪番でもいいから派遣してもらうように強く要請をしていくとか、あるいは設置、運営の費用を負担するとか、だから急速に進めてほしいと、こういう働きかけを国として、政府としてやるべきだと思いますが、いかがですか。
子供というか二十歳未満の方々の感染者、非常に増えていて、第四波の四倍、五倍という数字になっているし、そんな中において、私は文教科学委員会でも、この学校観戦プログラムはやっぱり国として中止の方向で働きかけをするべきだということをずうっと申し上げてきました。最初十八万人が対象だったんですけど、結局、辞退が相次いで、今日辺りの報道だと二万人ほどの参加になったということで聞いています。
まず、必要な方が必要な医療が受けられるよう、厚生労働省として、新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県に対し、病床・宿泊療養施設確保計画の見直しを求めていたところであり、見直し後の計画に基づいて、七月以降全国で約千九百床の病床を新たに確保しており、自治体と協力し、国からも働きかけを行い、更に病床の確保を進めていくほか、軽症者のための宿泊療養についても、七月以降全国
このような環境下の中、私は、感染症対策についての質問を通じて、政府に、もう一か所、診断のみならず研究もできる施設の設立に働きかけを行い始めました。 その後、二〇一〇年に、長崎大学では、感染症対策の方針として、学内にＢＳＬ４施設を九大学の共同研究施設として建設することが決定されました。
重症化を招く入院制限、また自宅療養の原則化というのは撤回をすべきだと申し上げ、宿泊療養施設の増設や臨時医療施設の設置をしっかりと取り組んでいく、そういう働きかけを国として行うことを改めて求めるものであります。 次に、ワクチンに係る集団免疫について少し教えていただきたいんですが。
一例を申し上げますと、例えばタイにおきまして、希望する在留邦人がワクチン接種の機会を得られるよう、我が方のタイの日本大使館からタイ政府に対して働きかけを行いました。
○浜口誠君 これ、政府として、そういう現地の各国政府と、そういった医療行為ができるような体制をつくりたいということは働きかけはされているんでしょうか。
緊急事態宣言下の飲食店における酒類の提供停止において、金融機関からの飲食店への働きかけや、酒類販売業者に対し提供停止に応じない飲食店と取引を行わないよう要請するなどの動きが見られましたが、これは撤回をされました。
事業主の皆様には本助成金の趣旨を御理解いただき、制度を導入していただけるように、また、周知ですとか、あるいは労働者の方から御相談があった場合には丁寧に働きかけを事業主にも続けてまいりたいというふうに考えておりまして、しっかりと支援が行き届くように努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 今回の金融機関あるいは酒販、販売、酒販業者の皆さんへの働きかけの件につきましては、何とか御協力をいただいて感染を抑えていきたいという私の強い思いからの発言、対応でございました。
金融機関を通じた働きかけにつきましては、まさに事業者の皆さんと金融機関の間で日常の対話、コミュニケーションを行っている機会が通常ございますので、そうした機会を活用して、金融機関から事業者の皆様方に感染拡大防止徹底の呼びかけを依頼をするという趣旨で、私ども、関係省庁と調整の上で関係省庁に依頼をしたものでございました。
○塩川委員 事務連絡の文書は撤回したということですけれども、金融機関に対して、融資先の飲食店への働きかけ、これそのものは一般的なお願いとして行うということなんですか。
まず、酒類の取引停止、あと金融機関からの働きかけの件について西村大臣に伺いたいと思いますが、先ほど来議論がありますが、まず、金融機関からの働きかけの依頼そして取引停止の依頼は、これらは基本的対処方針に根拠があるんですか、あるいは法的根拠があるんですか。
○国務大臣（田村憲久君） これは皆様方の大変な御努力によって、医療的ケア児の支援法、これが成立をして、この中で、一つは、相談等も含めて支援センターの方をしっかりと整備することということでございますので、これは自治体の方に今働きかけをさせていただきながら、設置を促していく予定であります。
それに対して、企業が応じないということで、企業に対して働きかけ、千二百八十五件してもらいました。ところが、理解を示したのは四百件余りで、検討は三百五十件強だと。ひどいのは、もう制度は導入しませんときっぱり断っているところが五百三十五件というふうにあるわけですね。 これ、個人申請の働きかけということで、改めて制度つくってからの動きで見ても、理解得られていないというところも残っています。
働きかけもしていないということですよね。 私、累次にわたって申し上げているとおり、かつて規制改革会議の委員であった方が役員を務めていらっしゃるお会社が、看護師派遣の業務をやっていらっしゃるお会社が、ＮＰＯ法人を、我々の言葉で言えば設立をし、そして、そのＮＰＯ法人が違法、脱法的に活動しながら、規制改革提案をした、そして、その要望が通っちゃいました、よくよく見たら閣僚が未公開株を持っていましたと。
だから、かなり、せっかくやったことが、ちゃんと周知をされて、必要な人に、必要だということでこの事業を始めたので、より積極的に活用していただけるような働きかけを是非お願いしたいと思います。一言いただけますでしょうか。
その上で、働きかけの事実があるかという御質問かと思いますが、そのような事実はないとのことでございます。
また、二月二十四日の総務省の調査結果報告書において、菅正剛氏の存在が会食に影響を及ぼした事実は確認できなかったとしており、五月二十四日の東北新社の報告書においても、何らかの働きかけをする意図で会食に同席したとは認められないとされているところであります。（拍手） 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、ＡＳＥＡＮを含む国際社会と連携しつつ、ミャンマー側に対する働きかけを行ってまいります。（拍手） ─────・─────
また、次が大問題なんですが、政府参考人、今日もお越しいただいていると思いますが、経産省から水野元参与に対して、報道にあるような個別投資家の議決権行使に対する働きかけを依頼したことはございません、そのように答弁をされています。 これは、今お話しした報告書とは全く異なります。報告書のことが事実であれば、明らかな虚偽答弁であります。
言いたいのは、その中国に働きかけをしたらどうかということなんです。 今、中国と日本の関係というのは一体どうなっているんですか。
続いて、世界的な新型コロナウイルスの蔓延により、国際的な人の移動が制約、制限される中であっても、拉致問題の解決に向け、この先ほど質問した二国だけでなく、広く国際社会その他各国へ更なる働きかけを行い、理解と支持、協力を得、緊密に連携、連帯していくことが不可欠であります。そのためには外交面での取組、これが大変重要になってくると思いますが、そこについてお伺いいたします。
例えば、韓国側、それから米国側から北朝鮮への働きかけがあったという話はいろいろニュースに出てくるんですけれども、今もう完全に膠着状態で、我が国が主体的に何か北朝鮮に対して具体的な働きかけを行ったということはニュースにもなっておりません。午前中、衆議院の方でもあったと思いますけれども、もちろん、今日延長しましたけど、制裁もある。でも、それだけじゃ何にも動かないじゃないですか。
今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細については明らかにできないことを御理解いただきたいと思いますが、北朝鮮に対しては、これまでも拉致問題の解決に向けて様々な形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきております。
北朝鮮に対しては様々な形での働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきているところでございます。 いずれにせよ、政府としては、まず米朝関係の帰趨ですとか、変化する北朝鮮の最新情勢、こういったものを詳細に分析しつつ、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいる考えでございます。
○加藤国務大臣 まず、拉致問題について、北朝鮮への様々な形での働きかけに加えて、国際社会における連帯を、連携をしっかりつくり上げていくということで、関係各国に対して、ハイレベルでのあらゆる機会を捉え、何度も拉致問題に関する日本の立場を菅総理も説明をし、また多くの国々から支持も、また理解も得ているところでもあります。
また、御指摘のプロ野球チケットの交付は、プロ野球好きの取引先に交付するものと同様の軽い感覚だったということであり、不当な働きかけの対価として行ったものではないというふうに東北新社側の報告書にもされておりまして、したがって、ただ、本人は認めておりますので、この点も含めて倫理法違反ということで処分を行っているところでございます。
なお、東北新社の報告書でも、菅正剛氏について、認定等の申請手続に関与しなかった、あるいは、木田前執行役員又は三上前取締役が菅前統括部長に対して総務省職員との会食に同席するように求めた理由として、会食での懇親の意義を高めることのほかに、東北新社と前官房長官とのつながりがあるように示唆して何らかの働きかけをする意図があったとは認められない、東北新社の報告書にもされているところでございます。
これまでも、「知って、肝炎プロジェクト」を通じての普及啓発とか、それから自治体の行う先ほど申し上げた肝炎ウイルス検査について、医療機関へ委託の推進など、利便性の高い検査体制の確保、それから職域での検査実施の働きかけ、陽性者には給付金制度のお知らせが行き渡るよう、制度の周知、広報を含む様々な取組を行ってまいりました。
医療機関による患者への制度周知と利用勧奨、とりわけ厚労省も推進している肝炎医療コーディネーターによる患者への働きかけが制度利用者の拡大に効果的ではないでしょうか。
経済産業省においても、輸出管理当局間において、様々な機会を捉えて、関係国に対し北朝鮮制裁履行に関する働きかけを行っているところでありまして、例えば、アジアを中心とした約四十の国・地域、国際機関等から約二百名が参加するアジア輸出管理セミナーを毎年開催をしております。アジア諸国の輸出管理当局に対し、輸出管理制度の構築や運用能力の向上を支援をしているところであります。
経済産業省においても、輸出管理当局間において、様々な機会を捉えて、中国、ロシアを含む関係国に対し北朝鮮制裁履行に関する働きかけを行っているところであります。 政府としては、引き続き、日米、日米韓で協議、緊密に連携をし、中国、ロシアを始めとする国際社会と協力しながら関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
経済制裁の実効性が懸念される中、北朝鮮の対外貿易の九〇％以上を占める中国、また対外貿易相手国第二位のロシア、また韓国などとも緊密な連携を取っていくことが必要と考えますが、対北朝鮮制裁措置に関してどのような交渉、働きかけを行っているのか、経済産業大臣にお聞きします。
これらを含む幾つかのカードを利用して中国に対する外交的働きかけを強め、日本を取り巻く安全保障環境の改善と両岸問題の平和的解決を促すべきです。 外務省に伺います。 両岸関係の平和解決を促すため、外務大臣としてどのようなことが可能でしょうか。
御指摘のとおり、最近では、感染力の強い変異株の影響もあり、アクリル板の設置あるいは換気を行っていても感染者が出たり、これまで感染者が出ていなかった事務所などでもクラスターが発生するなどの報告も受けておりますので、引き続き、関係省庁を通じまして、改定などの必要な働きかけを継続していきたいというふうに考えております。
それが、国民的な運動によって、いろんな政党の皆さんの働きかけによって小学校が無償化された。それから何十年かたちますが、次は是非、学校給食の無償化を全国的に進めていくべきじゃないかと思っています。 既に、二〇一七年度の調査では、全国七十六の自治体が学校給食の無償化を実現しています。この割合を是非高めていっていただきたいと思います。